カード利便性の取組として、スマートフォンで予防接種や検診などの情報を確認できる電子母子手帳、市立図書館の本を借りる際の図書館カードとしての利用、各種証明書のコンビニ交付サービス、カード取得済みの市民に市内店舗で利用可能な地域通貨7,000円分のポイントを配布、死亡に係る申請書に記入する氏名や住所などの情報をマイナンバーカードから読み取り、記載した状態で申請書を打ち出すことで、窓口に来た人の負担を軽減
区民の皆さんからも指摘されていたのですが、今回６月議会で住所表示が決定された乙金台３丁目に宅地の造成が行われ、その横に公園が「さつき公園」として設置されることになり、この大城地区での問題は解決するそうです。
どのように掲載されているかというと、施設名と住所、電話番号、授乳の場があるか、おむつ替えの場があるかを、あれば丸のマークが掲載されています。しかし、この掲載だけではどのような授乳の場であるのか、また、おむつ替えの場であるのか、いまいち利用される方はぴんとこないのではないでしょうか。そこで、実際の授乳の場やおむつ替えの場の写真が掲載されていたらどうでしょうか。
ですから、新たに今回参加しますという方につきましては、もちろんご参加はできますので、受付のところで、差し支えなければ名前とご住所をいただいて、次回からご案内させていただきますというご説明をしております。以上です。 38: ◯委員（山上高昭） では、遺族の方ではなくても、参列された方は次回から案内があるというふうに考えてよろしいでしょうか。
168: ◯委員（神田徳良） すみません、当然、本市の住所のある方だけですよね、登録できるのは。 169: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 今は既にまどかぴあ図書館のほうでも、在住の方もですけれども、在勤、在学の方の登録もなっておりますので、こちらの方々は利用できる形に考えています。
固定資産税・都市計画税について、所有者が特定できないなどの理由により未払いのままとなっている事例といたしましては、所有者が住所変更の手続をしないまま所在不明となっているケースや長年相続登記がされないまま相続人が死亡しているケースなどがございます。
ユープレの利用は、利用目的、住所を問わず、中学生以上30歳未満の若者なら誰でも利用できることとしております。また、年末年始を除き毎日開所しており、開所時間は平日は午後１時から午後９時まで、休日や夏休みなどの長期休暇時は、午前10時から午後６時までとなっております。以上です。 127: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
ところが、国会審議において、個人、住所、国籍を把握して個人が特定できたとしても、どうやって重要施設内等の機能阻害行為を行うかどうかが判断するのでしょうかと、調査の事前届によって収集された個人情報の扱い、これも特定秘密保護法の関わりとの関係になりますと、調査対象者、対象項目などが一切秘密のままにされ、個人のプライバシーの保障が図れないというふうになっています。
この中で市は自宅療養者へ食料品・生活必需品等を支給することとしておりまして、県は、市に対し、自宅療養者の氏名、それから住所等の情報の提供をすることとなっております。さらに、福岡県が県内の市町村の支援状況をホームページに掲載したことによりまして、直接、市民からの問合せもあっております。
この中で、市は自宅療養者へ食料品・生活必需品等を支給することとしており、県は市に対し自宅療養者の氏名、住所などの情報の提供をすることとしております。 さらに、福岡県が県下市町村の支援状況をホームページに掲載したことによりまして、直接、市民からの問合せもあっております。
１点目は、（１）に記載しておりますとおり、奨学資金の支給を受ける本人または保護者が、支給年度の初日に１年以上大野城市に住所を有していることを明確にするため、文言を追加するものです。 ２点目は、（３）に記載しておりますとおり、従前の「学業成績が優秀な者」という項目に加え、「学業成績が別に定める基準を満たし、かつ、文化またはスポーツの分野における成績が優秀な者」という文言を追加しております。
払拭の部分というか、その部分について、きちんと説明していきながら、マイナンバーカードを持っていただくためのメリットのほうも含めて、お話していく必要があると思っておりますが、マイナンバーカードにありますＩＣチップの記録は、カード面に記入されております、住所、氏名などの情報のほかには、総務省令で定められている事項、公的個人認証にかかるもの、電子証明書にかかるもの、それから、市町村が条例で定めた事項に限られています
シェルターなどに避難して住所地にいないＤＶ被害者が受け取れるように通知が来ているかと存じますが、その通知の内容と本市での対応についてお聞かせください。 8: ◯議長（山上高昭） 子育て支援課長。 9: ◯子育て支援課長（白石朋子） お答えをいたします。
提出された条例案は、あらかじめ制度の仕組みなどを定めておく常設型で、投票の資格は３か月以上市内に住所がある１８歳以上とされ、実質的に外国籍の住民も、日本国籍の住民と同じ要件となっております。 市によりますと、条例に基づく住民投票のため、法的な拘束力はなく、市長や議会は結果を尊重しながら、議論した上で、市政に反映するかを決定するということです。
この糸島市の取組の中で特にいいなと思われる点は、各課の申請書に名前や住所が既にもう印字されているというところであります。何回も同じ名前や住所を書かなくていいというふうになっております。 次に、宗像市での取組の事例をご紹介いたします。最初に市民窓口で死亡届を出された方にガイドブックを渡します。その後、ご遺族の方がおくやみ手続を電話で事前予約を行います。
運転免許証とマイナンバーカードの一体化につきましては、住所変更時に市町村窓口で住所変更すれば警察署への届出が不要となるほか、郵送で行われてきた県外対応の迅速化が期待をされるところでございます。 また、公金受取口座の登録につきましては、緊急時の給付金や様々な公金の給付等に活用されまして、申請手続の簡素化や給付の迅速化といったメリットが期待をされているところでございます。 以上でございます。
113: ◯教育振興課長（千葉 太） 全部で12業者の指名がありまして、指名業者名は今分かるんですが住所が分かりませんので、後ほど大野城市の業者があるかどうかをお答えさせていただいてよろしいでしょうか。 114: ◯委員（福澤信光） 質問の意図なんですけれども、結局、大野城市に業者さんがいるなら、なるべく市内の業者というのをやっぱり使っていくべきじゃないかなと思ったんです。
この場合、投票所入場券が現住所に届かず、選挙に行かないというケースが考えられることから、不在者投票の利用推進のためにオンライン請求を可能にするシステムの環境整備なども必要と考えております。 続きまして、②番、選挙割です。いわゆる選挙割は、投票所で発行される投票済証明書などを協力店舗で提示しますと割引サービスなどが受けられるというものでございます。
期日前投票では、期日前投票宣誓書に、氏名、住所、生年月日、期日前投票をする事由を正確に記入いただくことにより、入場券がなくても投票することができます。以上でございます。 22: ◯議長（山上高昭） 関井議員。 23: ◯11番（関井利夫） それでは次に、選挙にも、国政から市長、地方議員選挙など、選挙期間が異なる条件の中、正確を期さねばならないものであり、民主主義の原則的な大切な方法であります。
便利になる一方で、先ほどのお話を聞くと、申請があったら確認処理して、結構職員の方が動いて封筒詰めして、相手先の住所を入れて郵送するわけでしょう。何か手間が逆にかかってそうな感じがするんですけれども、現在のやり方、窓口に来られて、整理券出して、印鑑証明をもらう。一人で対応できているようなところが、実際これをすることによる職員の負担はあるんですか。